内容
2026年6月14日から、入管法改正にともなう「特定在留カード等」（マイナンバーカードと在留カードの一体化）および「第二世代在留カード」の導入が始まりました。
特定在留カードは任意制度で、従来の在留カードとマイナンバーカードを2枚持ち続けることも可能です。

考察
中長期在留者や特別永住者は、これまで在留カード等とマイナンバーカードを別々に管理していましたが、2枚持ちから1枚に統合できる選択肢が生まれました。
任意制度のため即座に全員が移行する必要はありませんが、今後の在留管理は一体化・デジタル化へ進むため、外国人本人にも企業側にも周辺実務の整備が求められます。