当事務所では、ご相談内容を正確に把握し、記録を残したうえで迅速かつ確実に対応するため、お電話による受付は原則として行わず、お問い合わせフォーム・メール・公式LINEからのメッセージ受付を中心としております。

また、当事務所は、在留資格申請に必要な書類の作成・申請準備を専門に行う行政書士事務所です。
現在は、申請書類の作成から提出準備までを当事務所が担当し、出入国在留管理局への申請手続は、お客様ご本人または企業のご担当者様に行っていただく形となります。

※2026年秋の申請取次資格取得後は、出入国在留管理局への申請から在留カードの受領まで一貫して対応する「フルサポートプラン」の開始を予定しております。


Step 1．お問い合わせ

ホームページの「お問い合わせフォーム」「公式LINE」「メール」からご連絡ください。

この段階では、詳しい事情をすべてご説明いただく必要はありません。

例えば、

外国人の方を採用したい
留学生を卒業後に正社員として採用したい
転職に伴い在留資格について確認したい
海外にいる外国人を日本へ呼び寄せたい

など、大まかなご相談内容をお知らせいただければ結構です。

内容を確認したうえで、次の事前確認をご案内いたします。


Step 2．事前ヒアリングシートのご記入・初期資料のご提出

まず、予定されている活動にどの在留資格が適切かを確認するため、当事務所から初期判定用ヒアリングシートをお送りします。

外国人ご本人と採用企業がある場合には、それぞれ別のヒアリングシートをご用意します。

あわせて、受任可能性を判断するために必要な最低限の資料をご提出いただきます。

例えば、

外国人ご本人

在留カード、パスポート、履歴書、卒業証明書等。

企業側

雇用契約書・労働条件通知書、会社概要、仕事内容が分かる資料等。

原則として、この段階では写しやPDFデータで結構です。


Step 3．当事務所による一次確認・Zoomオンライン面談

ご回答いただいたヒアリングシートと資料を、当事務所で事前に確認します。

まず、どの在留資格が適切と考えられるか等を検討します。

そのうえで、追加確認が必要な事項を整理してから、Zoomオンライン面談を行います。

Zoom面談では、資料を確認して判明した重要な点や、さらに詳しく確認する必要がある事項を中心にお伺いします。

必要に応じて、外国人ご本人と企業のご担当者様を分けて面談する場合があります。


Step 4．申請可能性・申請方針・お見積りのご提示

事前ヒアリング、提出資料およびZoom面談の内容をもとに、申請について総合的に検討します。

そのうえで、当事務所としての受任可否、申請方針、報酬および実費を含むお見積りをご案内します。

正式にご依頼いただくまでは、当事務所との委任契約は成立しませんので、費用は発生いたしません。


Step 5．正式なご契約・本格的な資料収集

申請方針とお見積りをご確認いただき、ご納得頂けた場合には、正式にご契約いただきます。

契約締結後、着手金（行政書士報酬の50％）および必要な実費をお振込みいただきます。

その後、申請内容に応じた詳細な必要資料をご案内します。


Step 6．詳細確認・申請書類の作成

集めていただいた資料を当事務所で確認し、申請上の重要な論点を整理します。

必要に応じて、メール・公式LINE・Zoom等で追加の質問を行います。


Step 7．最終確認・完成書類のお渡し

申請書類が完成した後、申請書の内容と添付資料に矛盾がないか、過去の申請内容との整合性に問題がないかなどを最終確認します。

完成した申請書類一式は、対面または郵送等の方法でお渡しします。

また、

・出入国在留管理局への提出方法
・申請当日の持ち物
・提出時の注意事項
・申請後の対応方法

についてもご案内します。


Step 8．申請・申請後のサポート

完成書類をお渡しし、申請の準備が整った時点で、行政書士報酬の残額（50％）をご請求します。

現在は、お客様ご本人または企業のご担当者様に出入国在留管理局への申請を行っていただきます。

申請後、出入国在留管理局から追加資料の提出や確認を求められた場合には、内容をご連絡ください。当事務所で対応方法を検討します。

結果通知が届きましたら、当事務所にもお知らせください。

万が一不許可となった場合には、理由を確認したうえで、再申請が適切と判断できる場合には追加料金なしで再申請のサポートを行います。

詳細については「不許可となった場合の対応」に関するFAQをご確認ください。

弊所では、万が一不許可となってしまった場合でも、1回まで追加料金なしで入国管理局への理由確認に同行（またはアドバイス）し、再申請の書類作成まで責任を持って全力でサポートいたします。具体的には、以下の手順で迅速に対応いたします。

①　入国管理局での理由確認
なぜ不許可になったのか、その原因を究明するために入国管理局へ出向く必要があります。その際は、当事務所の行政書士がお客様（または企業のご担当者様）に同行し、入国審査官から詳細な理由を直接ヒアリングいたします。

②　原因の分析と対策の立案
不許可となった理由を丁寧に分析し、再申請の可能性や今後の対応方針を検討いたします。そのうえで、必要に応じて申請内容や提出資料を見直し、再申請に向けた具体的な対応策をご提案いたします。

③　無料での再申請サポート
リカバリーが可能と判断した場合、不許可理由をカバーする新たな理由書や追加書類を追加の報酬をいただくことなく、無料で作成し、再申請の手続きを全面的にサポートいたします。（※再申請にかかる新たな公的書類取得費などの実費のみ、別途ご負担いただきます）
※なお、お客様側に起因する事由による不許可の場合は、この無料サポートの対象外となります。詳細は次の項目をご確認ください。

当事務所では、事前にお提示した見積もり以上の料金（報酬）を後から請求することは原則としてございません。不許可となった場合の再申請サポートも、基本的には1回まで追加料金なしで対応いたします（実費を除く）。
ただし、以下に該当する事由が発生した場合に限り、追加料金のご請求、および無料再申請の対象外（業務完了）とさせていただきます。申請を適切に進めるためにも、事前の正確な情報共有へのご協力をお願い申し上げます。

１．虚偽の申告や事実の隠蔽があった場合
例：不利益な過去（過去の不法滞在、犯罪歴、年金・税金の未納、オーバーステイ、過去の不許可歴など）を隠されていた場合。

２．受任・申請後に、お客様側の状況変化があった場合
例：手続きの途中で、お客様の都合による「退職・転職・内定取り消し」「離婚・破局」「新たな犯罪行為やトラブル」など、前提条件が変わってしまった場合。

３．事前の指示や提出期限に従っていただけなかった場合
例：指定した期限までに必要書類をご提出いただけない、または入管からの追加書類提出の指示にお客様都合で応じていただけなかった場合。

当事務所では、ご入金を確認した後に翻訳発注（必要な場合のみ）および書類作成を開始いたします。万が一、ご入金後にお客様都合によりキャンセルされた場合、着手金（報酬の50%）および発注済みの翻訳料・取得済み書類等の実費の返金はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

代表的な実費には以下のものがあります。

入管への手数料（印紙代）
ビザの「変更」や「更新」が許可された際に入国管理局へ納付する手数料です（原則6,000円。認定申請・不許可の場合はかかりません）。当事務所は申請取次（提出代行）を行わないため、この手数料はお客様ご自身が入管窓口にて直接お支払いいただくものであり、当事務所からの請求には含まれません。

公的証明書の取得手数料
役所で住民票や課税証明書、法務局で会社の登記事項証明書などを取得する際にかかる窓口手数料です（1通あたり300円〜600円前後）。

通信・交通費
書類の郵送代や、必要に応じた移動交通費

外部翻訳料
特殊言語で外部への翻訳外注が必要な場合の実費（※お客様ご自身で翻訳文を用意・持ち込みされる場合は、当然ながら翻訳料は一切かかりません）。

誠に恐れ入りますが、当事務所への報酬は「銀行振込（一括）」にてお願いしております。
正式着手時に「着手金（料金の50%）＋事前にかかる実費」、書類が完成しお客様への引き渡し準備が整った段階で「残金（50%）＋事後にかかる実費（郵送費等）」を、それぞれ当事務所指定の口座へお振込みいただきます。お支払いのタイミングについては、ご依頼時に改めて詳しくご案内いたします。　　　　

はい、大丈夫です。弊所からのメールは、専門用語をできるだけ使わず、優しく分かりやすい日本語（やさしい日本語）で丁寧にお送りいたします。
また、翻訳ツール等で翻訳しやすいシンプルフレーズでの記述を心がけております。どうしても文字での意思疎通が難しい場合は、状況に応じて対応いたしますので、まずは安心してお問い合わせフォームなどから現在の状況を簡単にお知らせください。

当事務所は、手続きプロセスの効率化と対面カウンセリングの質に特化することで、高品質な書類作成を適正価格でご提供しております。そのため、役所窓口への同行サービスは原則として含まれておりません。
書類の収集はお客様側にて対応していただきますが、ご担当者様や外国人ご本人の進捗を妨げないよう、「取得先・必要書類名・部数」を網羅したチェックリストを事前に発行し、迷いのないスムーズな収集をバックアップいたします。

収集いただいた書類は、以下のいずれかの方法でスムーズにご提出（送信）いただけます。

１．公式LINE： 写真やバラバラのデータも、トーク画面からそのまま簡単にお送りいただけます。

２．メール添付： 作成済みのデータやPDFなどをまとめて送信される際に便利です。

３．Googleドライブ： 当事務所で専用の共有フォルダをご用意することも可能です（大容量やセキュリティ重視の方へ）。

※データ化が難しい重要書類や、対面での原本確認をご希望の場合は、荻窪の会議室などにて直接お預かりすることも可能ですのでお気軽にご相談ください。

はい、スマートフォン（スマホ）だけで全く問題ございません。
Zoomはスマホにアプリを入れて頂ければ簡単にご利用できます。
また、当事務所からお送りするメールや確認用の書類（PDF等）は、すべてスマホの画面からでも綺麗に見られるように最適化してあります。必要書類のデータ送信も、スマホのカメラで撮影してそのままフォームやメールで送るだけですので、パソコンをお持ちでない方も安心してお申し込みください。
※ただし、契約書への電子サインの際などに必要となる場合があるため、メールアドレスはご用意願います。