お問い合わせフォーム、公式LINE、メールでの御連絡は２４時間３６５日受け付けております。お客様のお仕事が終わった夜間や、土日の休日などに、お客様のご都合の良いタイミングでいつでもご連絡ください。確認後、迅速にご返信させていただきます。

当事務所では、ご相談の記録を正確に残し、迅速かつ確実に対応するため、お電話による受付を原則廃止し、お問合せフォーム・メール・公式LINE等からのメッセージ受付に特化しております。

また、当事務所は入管申請書類の作成を専門に行う事務所です。書類作成は当事務所が責任を持って対応し、出入国在留管理局への提出（申請）は、お客様ご自身（または企業の担当者様）にて行っていただく形となります。
※2026年10月の申請取次資格取得後は、入管への提出から在留カード受け取りまで一貫対応する「フルサポートプラン」を開始予定です。


Step 1. お問い合わせとZoomオンライン面談

ホームページの「お問い合せフォーム」「公式LINE」「メール」からご連絡ください。まずは大まかなご相談内容で結構です。
状況を確認後、まずは手軽にご自宅やオフィスからご参加いただける「Zoomオンライン面談（無料・30分程度）」を実施します。
Zoomの画面越しに「在留カード」と「パスポート」の原本をカメラに提示していただき、ご本人確認とおおむねの状況確認を行います。


Step 2. 許可可能性の判定・お見積りのご提示

Zoom面談でヒアリングした内容を持ち帰り、最新の審査傾向や法適合性を慎重に精査します。
通常2〜3営業日以内に、メールや公式LINEにて、「許可の可能性（見込み）」、最適な「申請方針」、および透明性の高い「総額お見積書」をご提示します。
※Zoom面談からここまでの判定までは、すべて無料ですのでご安心ください。


Step 3. 対面個別カウンセリング（原本確認・ご契約）

ステップ2でご提示した方針・お見積りにご納得いただき、かつ「許可の見込みが高い（受任可能）」と判断できた場合のみ、次の対面ステップへ進みます。
「荻窪駅近くの完全個室の会議室」をご用意します。また、お客様のご指定の場所（貴社オフィス、ご自宅、お近くの個別スペース等）での面談も可能です。直接お会いしてより詳細な事実確認を行います。
この場で「在留カード」および「パスポート」の正確な原本確認（目視チェックとコピー受領）を行い、内容に問題がなければ、正式なご契約手続きを行います。
契約締結後、着手金（行政書士報酬の50%）および実費をお振込みにより支払いいただきます。


Step 4. 必要書類の収集・書類作成

当事務所が提示するリストに基づき、役所や会社から取得いただく必要書類をご準備いただきます。
書類のチェックや、最終的な完成書類への署名（サイン）をいただく際は、極力荻窪の会議室などにて対面で確実に行います。
一時的に原本（パスポート等）をお預かりする必要がある場合には、法律に則った「預り証」をその場で手渡しで発行いたしますのでご安心ください。


Step 5. 完成書類のお渡し・申請手続きのご案内

完成した「書類一式」を対面または郵送でお渡しします。あわせて、出入国在留管理局への提出手順、当日の持ち物、申請時の注意点について、わかりやすいマニュアルを添えて丁寧にご案内いたします。


Step 6. 残金のご入金・申請結果のご報告

完成書類をお渡しし、申請（提出）の準備が整った時点で、残り50%（残金）のご請求をいたします。
無事申請が終わり、入管から結果通知（ハガキや封筒）が届きましたら、当事務所までお知らせください。万が一不許可の場合は、追加料金なしで再申請サポートを行います（詳細は不許可時のFAQをご参照ください）。

弊所では、万が一不許可となってしまった場合でも、1回まで追加料金なしで入国管理局への理由確認に同行（またはアドバイス）し、再申請の書類作成まで責任を持って全力でサポートいたします。具体的には、以下の手順で迅速に対応いたします。

①　入国管理局での理由確認
なぜ不許可になったのか、その原因を究明するために入国管理局へ出向く必要があります。その際は、当事務所の行政書士がお客様（または企業のご担当者様）に同行し、入国審査官から詳細な理由を直接ヒアリングいたします。

②　原因の分析と対策の立案
不許可の理由を徹底的に分析し、次回の申請で許可取得が可能かどうかをプロの視点から的確に診断いたします。

③　無料での再申請サポート
リカバリーが可能と判断した場合、不許可理由をカバーする新たな理由書や追加書類を追加の報酬をいただくことなく、無料で作成し、再申請の手続きを全面的にサポートいたします。（※再申請にかかる新たな公的書類取得費などの実費のみ、別途ご負担いただきます）
※なお、お客様側に起因する事由による不許可の場合は、この無料サポートの対象外となります。詳細は次の項目をご確認ください。

当事務所では、事前にお提示した見積もり以上の料金（報酬）を後から請求することは原則としてございません。不許可となった場合の再申請サポートも、基本的には1回まで追加料金なしで対応いたします（実費を除く）。
ただし、以下に該当する事由が発生した場合に限り、追加料金のご請求、および無料再申請の対象外（業務完了）とさせていただきます。確実な許可のためにも、事前の正確な情報共有へのご協力をお願い申し上げます。

１．虚偽の申告や事実の隠蔽があった場合
例：不利益な過去（過去の不法滞在、犯罪歴、年金・税金の未納、オーバーステイ、過去の不許可歴など）を隠されていた場合。

２．受任・申請後に、お客様側の状況変化があった場合
例：手続きの途中で、お客様の都合による「退職・転職・内定取り消し」「離婚・破局」「新たな犯罪行為やトラブル」など、前提条件が変わってしまった場合。

３．事前の指示や提出期限に従っていただけなかった場合
例：指定した期限までに必要書類をご提出いただけない、または入管からの追加書類提出の指示にお客様都合で応じていただけなかった場合。

当事務所では、ご入金を確認した後に翻訳発注（必要な場合のみ）および書類作成を開始いたします。万が一、ご入金後にお客様都合によりキャンセルされた場合、着手金（報酬の50%）および発注済みの翻訳料・取得済み書類等の実費の返金はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

代表的な実費には以下のものがあります。

入管への手数料（印紙代）
ビザの「変更」や「更新」が許可された際に入国管理局へ納付する手数料です（原則6,000円。認定申請・不許可の場合はかかりません）。当事務所は申請取次（提出代行）を行わないため、この手数料はお客様ご自身が入管窓口にて直接お支払いいただくものであり、当事務所からの請求には含まれません。

公的証明書の取得手数料
役所で住民票や課税証明書、法務局で会社の登記事項証明書などを取得する際にかかる窓口手数料です（1通あたり300円〜600円前後）。

通信・交通費
書類の郵送代や、必要に応じた移動交通費

外部翻訳料
特殊言語で外部への翻訳外注が必要な場合の実費（※お客様ご自身で翻訳文を用意・持ち込みされる場合は、当然ながら翻訳料は一切かかりません）。

誠に恐れ入りますが、当事務所への報酬は「銀行振込（一括）」にてお願いしております。
正式着手時に「着手金（料金の50%）＋事前にかかる実費」、書類が完成しお客様への引き渡し準備が整った段階で「残金（50%）＋事後にかかる実費（郵送費等）」を、それぞれ当事務所指定の口座へお振込みいただきます。お支払いのタイミングについては、ご依頼時に改めて詳しくご案内いたします。　　　　

はい、大丈夫です。弊所からのメールは、専門用語をできるだけ使わず、優しく分かりやすい日本語（やさしい日本語）で丁寧にお送りいたします。
また、翻訳ツール等で翻訳しやすいシンプルフレーズでの記述を心がけております。どうしても文字での意思疎通が難しい場合は、状況に応じて対応いたしますので、まずは安心してお問い合わせフォームなどから現在の状況を簡単にお知らせください。

当事務所は、手続きプロセスの効率化と対面カウンセリングの質に特化することで、高品質な書類作成を適正価格でご提供しております。そのため、役所窓口への同行サービスは原則として含まれておりません。
書類の収集はお客様側にて対応していただきますが、ご担当者様や外国人ご本人の進捗を妨げないよう、「取得先・必要書類名・部数」を網羅したチェックリストを事前に発行し、迷いのないスムーズな収集をバックアップいたします。

収集いただいた書類は、以下のいずれかの方法でスムーズにご提出（送信）いただけます。

１．公式LINE： 写真やバラバラのデータも、トーク画面からそのまま簡単にお送りいただけます。

２．メール添付： 作成済みのデータやPDFなどをまとめて送信される際に便利です。

３．Googleドライブ： 当事務所で専用の共有フォルダをご用意することも可能です（大容量やセキュリティ重視の方へ）。

※データ化が難しい重要書類や、対面での原本確認をご希望の場合は、荻窪の会議室などにて直接お預かりすることも可能ですのでお気軽にご相談ください。

はい、スマートフォン（スマホ）だけで全く問題ございません。
Zoomはスマホにアプリを入れて頂ければ簡単にご利用できます。
また、当事務所からお送りするメールや確認用の書類（PDF等）は、すべてスマホの画面からでも綺麗に見られるように最適化してあります。必要書類のデータ送信も、スマホのカメラで撮影してそのままフォームやメールで送るだけですので、パソコンをお持ちでない方も安心してお申し込みください。
※ただし、契約書への電子サインの際などに必要となる場合があるため、メールアドレスはご用意願います。