内容
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料について、引き上げ後の金額案を自民党法務部会などの合同会議に示しました。
入管庁は近くパブリックコメント（意見公募）を実施した上で具体額を決め、早ければ１０月から引き上げを実施する。

• 在留資格の変更・更新：現行の一律6000円から、1万〜7万5000円程度（在留期間に応じて）

• 永住許可：現行の1万円から20万円程度

考察
5月に成立した改正法の内容を、実際の金額に落とし込む段階に入っています。
実務では、申請者負担だけでなく、企業の雇用維持や永住申請のタイミングにも影響が出る可能性があります。

特に、在留期間が長い場合（例えば5年）は、更新手数料が7万5000円程度に増えるため、企業の雇用維持コストや、外国人本人の負担計画に大きな影響があります。

永住申請の費用も20万円に増えるため、永住申請の抑制効果や、申請時期の前倒しも予想されます。