内容
2026年4月28日の衆院本会議可決を経て、2026年5月29日の参議院本会議で改正入管法が可決・成立しました。
主な改正点は、在留関係手数料の上限引き上げです。

• 在留資格変更・更新手数料の上限：現行1万円 → 最大10万円

• 永住許可手数料の上限：現行1万円 → 最大30万円

実際の徴収額は政令で定められ、2026年度内（令和8年度）に具体化される見込みです。

考察
法律の成立は、実務にとって大きな節目です。
更新・永住・変更の申請タイミングや費用計画に大きな影響があり、申請前倒しや費用見積りの見直しが必要になるケースが増えると予想されます。