内容
政府は、外国人技能実習制度に代わる新制度として「育成就労制度」を創設する改正案を閣議決定し、2024年6月21日に公布されました。
育成就労は、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成する制度です。

考察
技能実習は「国際貢献」を掲げていましたが、実態は未熟練労働者としての受け入れが中心でした。育成就労は、この点を踏まえ、「未熟練労働者を労働力として正面から受け入れ、育成する」制度として再設計されています。
2027年4月施行に向けて、受入れ企業は、監理体制・日本語支援・転籍ルール・育成計画の見直しを早めに進める必要があります。