「現在アルバイトとして働いている外国人に、ぜひ正社員として長く働いてほしい。」

外国人をアルバイトから正社員にする場合、日本人のように雇用契約を変更するだけで済むとは限りません。在留資格（ビザ）の種類によっては、在留資格変更許可申請が必要になる場合があります。

今回は、企業が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

アルバイトから正社員になれるかは「在留資格」によって異なります

まず確認すべきなのは、外国人の現在の在留資格です。例えば、次のようなケースがあります。

• 「留学」 留学生は「資格外活動許可」を受けることで、一定の範囲内（週28時間以内など）でアルバイトをすることが認められています。しかし、卒業後に正社員として働くためには、就労可能な在留資格への変更が必要になります。

• 「家族滞在」 「家族滞在」の在留資格でも、資格外活動許可を受けてアルバイトをしている方がいます。この場合も、正社員としてフルタイムで就労するには、原則として就労可能な在留資格への変更が必要です。

• 「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者の配偶者等」 これらの在留資格は就労に関する制限がないため、アルバイトから正社員へ雇用形態を変更する際、在留資格の変更手続きは一切不要です。

「正社員になれば自動的に就労ビザがもらえる」わけではありません

「正社員として採用するから就労ビザは問題ない」と考えるのは誤りです。入管では、主に以下の項目を総合的に審査します。

• 学歴・職歴（専攻内容と業務の関連性）

• 担当する仕事内容（技術・人文知識・国際業務などの要件を満たしているか）

• 雇用条件・給与水準（日本人と同等以上か）

• 会社の事業内容・安定性・継続性

特に、「本人の学歴・職歴」と「会社での仕事内容」が在留資格の要件に適合しているかは非常に重要なポイントです。

企業が準備すべきこと

スムーズに手続きを進めるためには、企業側も十分な準備が必要です。主に以下のような書類の提出を求められます。

• 雇用契約書 または 労働条件通知書（※必須）

• 会社概要書、登記事項証明書

• 直近の決算書類（貸借対照表・損益計算書など）

• 具体的な業務内容が分かる資料（パンフレットや年間スケジュールの写しなど）

※必要書類は会社の規模（カテゴリー）や個別の状況によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

卒業前から準備を始めることが重要です（留学生の場合）

留学生を採用する場合は、卒業間際になって慌てるのではなく、採用が決まった段階（内定後など）から準備を始めることをおすすめします。 入管の審査には数ヶ月かかる場合があり、書類に不備があると追加資料の提出を求められ、入社予定日に間に合わなくなるリスクもあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが、スムーズな就職・採用につながります。

まとめ

外国人をアルバイトから正社員として採用することは、人材不足の解消や優秀な人材の確保につながる一方で、在留資格制度への正しい理解が欠かせません。

特に、「正社員になれば問題ない」「就労ビザは会社が申請すれば必ず取得できる」といった誤解は少なくありません。実際には、外国人本人のバックグラウンドと、従事する仕事内容との関連性が厳しく審査されます。採用後に問題が判明すると、入社時期の延期や、最悪の場合は在留資格変更が認められないリスクもあります。

そのため、採用を決定した（内定を出した）段階で専門家に相談し、必要な準備を進めることが、企業・外国人双方にとって一番の安心につながります。

スキルサポート行政書士事務所では、留学生やアルバイトから正社員への在留資格変更許可申請をはじめ、外国人採用に関するご相談を承っております。 「この方は正社員として採用できる資格があるのか」「どの在留資格が適しているのか」といったご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。